めでぃしーんBOOK2019
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ドラッグストア業界の市場推移と動向専門業界編就職活動ドラッグストア ①より身近な存在として[ 全国のドラッグストア総店舗数・総売上高 ][ 商品別売上高構成比(2016年度) ] 右・下の図は、全国のドラッグストアの総店舗数と総売上高の推移を示したものです。この10年間を見ると堅調に推移し、2016年度総店舗数は1万8,874店、総売上高は6兆4,916億円を記録。OTC医薬品のインターネット販売が日常化し、異業態を含めた企業間の競争はますます厳しさを増しているものの、消費の多様化、セルフメディケーションや高齢化社会への対応というニーズを的確にとらえ、積極的な出店とともに着実に成長を遂げている有望市場であることがわかります。 さらに、商品別売上高構成比を見ると医薬品が32.2%でもっとも高く、次いで日用雑貨の21.4%、化粧品の21.1%になっており、ドラッグストアの未病・予防医療への貢献度がうかがえます。また、全国の医薬品の売上高(推定)は2兆874億円で、「調剤」の伸びが後押ししています。ドラッグストア業界の調剤分野への積極的な取り組みが、功を奏している結果が表れています。 このようにドラッグストア業界は、私たちの生活に深く浸透し、より身近でなくてはならない健康寿命延伸産業として発展を遂げてきており、国民生活の安全と安心に確かな貢献を果たしています。厚生労働省公表「2016年度医療費の動向」によると、国民医療費は41.3兆円で、高齢化社会の進行に伴い、今後もさらに増加していくことが確実視されています。 現在、この医療費の伸びを抑制するために、政府による待ったなしの政策が進められています。しかし、少子高齢化社会の進行という現実はそれを嘲笑うかのように、国民医療費は年々増え続けています。 このような背景のもと、新薬に比べて安価なジェネリック(後発)医薬品の普及率を引き上げる取り組みが進んでいますが、一方で国民自らが自身の健康を管理する「セルフメディケーション」が医療費の増加を防ぐ効果的対策として奨励され、未病や予防医療へのニーズが高まっています。その役割を果たす重要拠点として、一般用(OTC)医薬品から医療用医薬品までを幅広く取り扱うドラッグストア業界に注目が集まっています。出典:日本チェーンドラッグストア協会   2016年度版 日本のドラッグストア実態調査(年度)(年度)’13総店舗数(店)総売上高(10億円)未病や予防医療の高まり’15’16’07’08’09’10’11’12’146,0106,1336,4924,9675,2345,4435,6315,8035,9416,06817,95318,47915,38415,97115,62516,81516,25917,56318,87417,144医薬品32.2%20,874億円化粧品21.1%13,670億円日用雑貨21.4%13,899億円その他25.4%16,473億円6兆4,916億円91

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